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説明は不要かと思いますが、建設業界によく似た下請け構造のソフトウエア業界は複数の会社で構成された混成部隊で作業を進めていくことになります。
元請会社だけプライバシーマークを取得しても、下請け、外注の個人情報保護意識が低ければ、顧客に説得力のある個人情報保護態勢の説明が
できないことになります。
元請会社が下請け、外注の個人情報保護意識教育のコストを全て引き受けることは不可能なので、自然と下請けである中小ソフトハウスにも
元請会社よりプライバシーマーク取得の圧力がかかってくることとなります。
大企業のプライバシーマーク取得が一巡して、上流から下流へと、元請会社からの圧力で中小ソフトハウスがプライバシーマーク取得
に向けて動き出しているのが2008年の状況です。
ソフト業界には個人営業のフリーランスで活躍している技術者も多く存在していますが、今後はフリーの技術者は個人情報保護の観点から雇われにくくなる
流れもすでに一部には見られます。
では中小ソフトハウスは元請会社からの圧力がなければプライバシーマークを取得する必要はないのでしようか?
結局のところプライバシーマーク制度はJIS(日本工業)規格への適合性の評価です。
2006年5月に「JIS Q 15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」は2005年4月に全面施行された「個人情報保護法」
に対応するべく7年ぶりに改正されました。
その趣旨は預かった個人情報を保護するためには社内にPMS (個人情報保護マネジメントシステム)を構築してPDCAサイクルで
PMSの制度を向上させなさい。2年に一度の更新時にPMSが機能しているかチェックしますよということです。
※ PDCAサイクルとは、Plan/Do/Check/Actionの頭文字を揃えたものです。
計画(Plan)→実行(Do)→検証(Check)→改善(Action)の流れを次の計画に活かしていくプロセスのことです。
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(PMS-C01029)
代表取締役
松元 伸隆 ( まつもと のぶたか )
なぜ当社はプライバシーマークの完全取得保証を宣言できるのか?
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