個人情報保護体制構築（JISQ15001準拠そのままPマーク申請が出来る）プラン

個人情報保護は今や企業の最低責任です

　「個人情報保護法」の全面施行(平成17年4月)もあり一般消費者のプライバシー意識、 セキュリティ意識は格段に向上しています。

　インターネット白書2007（インプレス刊）ではWebサイトに個人情報を入力する際には24%の人が「サイトのプライバシーポリシー（個人情報保護方針）を確認する」 とあります。

　プライバシーポリシーという言葉は「個人情報保護法」には直接出てきません。
　「個人情報保護法」を解釈するガイドラインである経済産業省
「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に出てくる用語です。
「５．個人情報取扱事業者がその義務等を適切かつ有効に履行するために参考となる事項・規格」 より一部抜粋
「個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステート メント等）」を策定し、ウェブ画面への掲載又は店舗の見やすい場所への掲示等により 公表することが望ましい。」とあります。

「個人情報取扱事業者」とは「個人情報」を5000人以上、6ヶ月以上継続して保有している事業者が該当します
　ちなみにガイドラインの「望ましい」という表現は努力目標であって、法令遵守のための義務ではありません。

また
「５．個人情報取扱事業者がその義務等を適切かつ有効に履行するために参考となる事項・規格」 より一部抜粋
「個人情報取扱事業者は、その事業規模及び活動に応じて、個人情報の保護のための マネジメントシステムを確立し実施し、維持し及び改善を行うことが望ましい。」
とあります。

　このマネジメントシステムが日本工業規格であるJIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム-要求事項） にあたります。
　個人情報保護マネジメントシステムを略称で「PMS」（Personal information protection Management Systems）といいます。

　「個人情報保護方針」という言葉自体も「個人情報保護法」には出てきません。
　JIS Q 15001の３．２に出てくる用語です。

　経済産業省のガイドラインでは 「個人情報保護法」の対象となる「個人情報取扱事業者」はJIS Q 15001に準拠したマネジメントシステムを構築して維持、改善することが 望ましいということになります。「構築して維持、改善」のことをPDCAサイクルといいます。

　そしてプライバシーマーク制度とは、JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」への適合性の外部機関からの評価 （2年間有効なお墨付き）ということになります。

JISQ15001準拠　個人情報保護体制（PMS）構築プラン説明

　自社の個人情報保護は不安（漏洩に経済的負担も考えられる）だけれど、 プライバシーマークを取得するためにコンサルタント費用とプライバシーマーク申請費用 を同時期に負担するのは大変だと感じる方に先に 個人情報保護体制を構築しておくことをお奨めします。
　構築したPMSの運用を続けて資金に余裕が出てから、スムーズにプライバシーマークを申請することもできます。

　規定文書・様式・記録類他のツール提供　プラス　訪問回数3回で対応します。
Pマークの申請に必要な文書を一式提供いたします。文書だけでは勉強してもなかなか難しいところがありますので、 　専門的な知識や経験が必要なタイミングで申請まで3回（※）に分けて訪問いたします。
※訪問のタイミング
①スタート時
②規定様式確定時
③内部監査直前

　個人情報保護体制構築 タイムスケジュール概要

　


PDCAサイクル概念図

　⑥までの過程が終了したらPDCAサイクルが一回転したことになります。
　プライバシーマークを取得する場合はこのあと文書申請と続きますが、 個人情報保護体制構築プランではあとはお客様の会社でPMSを運用していただく ことになります。
　またプライバシーマークの認証を受けたい場合は別途ご相談ください。

個人情報保護体制構築プラン　コンサルティング内容

当社支援項目	対象	支援内容
管理文書提供 （規定・様式・記録文書）	○	すべての文書を提供します。※
教育研修	○	教育時のテキスト提供
	△	教育時に講師は派遣しません。 教育研修実施はPC・携帯からのeラーニング受講のみ可能です。 【Pマーク教育】シンプルeラーニング
	○	教育実施結果報告書の作成
運用の確認実施	×	運用確認（社内見回りチェック）の実施
	○	報告書の作成
内部監査実施	×	各部門の内部監査実施（チェックリスト作成）
	○	報告書の作成
訪問回数	○	全3回 1回目：スタート時（個人情報特定、リスク想定他） 2回目：規定・様式作成時 3回目：教育・内部監査の事前説明

※お客様には当社の文書作成ツールへの記入をお願いしています。 実際の文書作成は全て当社で行います。

個人情報保護体制構築コンサルティング費用（税抜き）

業種	金額
全業種	200,000円

　当プランは通販で規程と様式を販売してメールで遠隔サポートする形式ではありません。
　当社のプライバシーマーク取得プラン【梅】コースに準拠しています。
　コンサルタントが３回御社を訪問してサポートいたします。

　お客様の会社の部門数、営業拠点などによりコンサルティング費用が変動する場合がございます。 まずは下のフォームよりご連絡下さい。