プライバシーマーク取得・運用・更新を格安で全国総合サポート。取得・更新後も毎年必要な従業員教育を Eラーニングで365日無料提供
プライバシーマーク取得でお悩みの中小企業様。格安費用でPマーク取得100%保証。費用返金制度有。
サービスエリア【日本全国です】
TEL 03-6304-8088(10時~18時、土日祝除)FAX 03-6304-8089
プライバシーマーク(Pマーク)は、第三者機関、財団法人「日本情報処理開発協会(JIPDEC)」によって運用されている適合性評価制度です。
プライバシーマークとは、日本工業規格(JIS)が定めた「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項(JIS Q 15001)」への適合性の評価となります。
JIS Q 15001は1999年に通産省より告示された日本工業(JIS)規格です。
JIS規格で管理システム(Q分類)の規格番号(15001)という意味で
「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」と呼ばれており事業者が保有する個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監査および見直しという
マネジメントシステム(MS)を構築するための要求事項をを網羅したものです。
JIS Q 15001の要求事項は、個人情報保護法、政府の基本方針、分野別ガイドラインを経営に織り込むための規格となっています。
つまり「プライバシーマーク制度」とはこのJIS Q 15001に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備維持している事業者等を認定して、
その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動の展開にプライバシーマークの使用を認める制度です。
JIS Q 15001は 日本工業標準調査会(JISC)のJIS検索のページより「JIS規格番号からJISを検索」検索ボックスに
「JISQ15001」と入力して「一覧を表示」ボタンを押すとPDF形式で閲覧することができます。(このサイトから購入はできません)
JISQ15001は財団法人「日本規格協会 」より販売されており、
サイトより購入することができます。自社でプライバシーマーク取得を目指す事業者はぜひJISQ15001を購入してまず目を通すことをお奨めします。
JIS Q 15001販売ページ
個人情報保護マネジメントシステム―要求事項(JIS Q 15001)
プライバシーマーク制度には指定機関の任命やプライバシーマーク付与申請の審査・認定及び付与を担う付与機関「日本情報処理開発協会(JIPDEC)」と、
事業者からのプライバシーマーク付与申請の受け付け、申請内容の審査・調査・付与認定などを行う「指定機関」の二つの機関が存在します。
御社の業種・サービスが指定機関に属している場合は該当指定機関へのPマーク申請が可能となります。
指定機関一覧(JIPDEC)
プライバシーマーク制度は個人情報を保護するための個人情報に限定された指標です。改正前のJIS Q 15001:1999は「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」でした。
2006年に改正されたJIS Q 15001:2006は「個人情報保護に関するマネジメントシステム-要求事項」となり法令遵守からより具体的に
PMS(個人情報保護マネジメントシステム)を構築して実施しマネジメント・サイクル(PDCA)を作り上げることが明確化されています。
プライバシーマーク新規取得 【松 竹 梅】コース比較説明
【松】 プライバシーマーク申請時の初回教育、監査もオールインワンの込みこみコースです。
【竹】 通常のプライバシーマーク取得の定番スタンダードコースです。
【梅】 訪問回数を限定(5回)して低料金を実現した自社活用コースです。
※各コースの説明ページでお客様の事業規模に合った費用お見積り概算がシミュレーションできます。
【予算に合わせて3コース】
【PMS構築・後から申請】
【新規取得・運用・更新保証】
プライバシーマーク
審査員補
(PMS-C01029)
代表取締役
松元 伸隆 ( まつもと のぶたか )
なぜ当社はプライバシーマークの完全取得保証を宣言できるのか?
【質問も気軽にどうぞ】
【2009年8月 P マーク取得】
システム開発・ITコンサルタント
株式会社ワン・オー・ワン
【2009年7月 P マーク取得】
システム開発・CAD製品販売
株式会社ナックソフトウエア
【2009年4月 P マーク更新】
システム開発
株式会社エス・ディ・エス
【2008年7月 P マーク取得】
システム開発
株式会社ビーマック
【2008年5月 P マーク取得】
コミュニケーションサイト運営
株式会社サプレ
【2007年12月 P マーク取得】
システム開発・書籍出版
株式会社グリーンキャット
【無料サンプル規定集進呈】
【出前無料レポート無料作成】
企業の情報資産全体を守る安全管理の指標としてプライバシーマーク制度とは別に「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」があります。
ISMS(ISO27001)情報セキュリティマネジメントシステムは、第三者機関、財団法人「日本情報処理開発協会(JIPDEC)」によって運用されている適合性評価制度です。
ISMSもプライバシーマーク制度同様に情報を守るための管理策をPDCAサイクルを確立運用している企業を認定するという点では共通しています。
しかし、プライバシーマークは個人情報が適切に管理されていることに限定して認定するのに対し、 ISMSは個人情報に限定されない企業内の重要な情報資産全体に対して適切なセキュリティ管理がなされているかを認定します。
プライバシーマークとISMSでは管理する情報の範囲がちがいます。 プライバシーマークの取得は事業者単位であり、ISMSは事業の単位で取得できる点なども異なっています。
ISMSは国際的なスタンダード規格の導入という意味では取得のハードルはプライバシーマークより手間もコストも高くなっています。
ISO27001は国際標準化機構(ISO)の規格ですが 日本工業標準調査会 (JISC) ではJIS Q 27001として策定されています。
ISMSの詳細は日本規格協会・マネジメントシステム審査登録・製品認証で確認できます。
プライバシーマーク制度はあくまで個人(顧客)情報保護するための仕組みであり、ISMSは自社の情報資産を保護するための仕組みです。
ISMSとプライバシーマークどちらの制度を取得するべきかは(あるいは両方)自社の業界でのポジションと取得に必要なコストと手間も考慮して判断する必要があります。