【プライバシーマーク(Pマーク)更新にかかる費用】

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プライバシーマーク更新にかかる費用


 プライバシーマークの更新は通常Pマーク付与認定を受けた指定機関に申請しますが、 指定機関を変更することも出来ます。
 プライバシーマーク制度審査指定機関一覧

 御社の事業者規模と更新申請費用判定ツール

業種と従業員数、資本金を選択して下さい。

業種

従業員数※
資本金





   ※ 従業員数は正社員だけでなく出向、派遣、パート、アルバイト
   を含んだ全従業者数です。

 事業者規模別更新費用(JIPDEC又は各指定機関にに掛る費用)


事業者規模別更新費用 (消費税込み 8%)
事業者規模 小規模 中規模 大規模
申 請 料  51,429円   51,429円   51,429円 
審 査 料 ※  123,428円   308,572円   668,571円 
Pマーク使用料(2年間)  51,429円   102,858円   205,715円 
合計  226,286円   462,859円   925,715円 
JIPDECホームページより

 ※現地審査の審査時間が超過した場合には追加請求が発生することがあります。

 取得したプライバシーマークの有効期限は2年間です。2年ごとに 更新の申請に費用がかかります。再度PMS(個人情報保護マネジメントシステム)が適切に運用されているか現地審査があります。
 一度プライバシーマークを取得したということは2年ごとに更新の費用がかかることになります。 更新を辞退すると「プライバシーマークの使用を中止した事業者」として「プライバシーマーク事務局」のホームページに公表されます。

 事業者規模の定義


事業者規模の定義
事業者規模 小規模 中規模 大規模
サービス業  従業員5人以下   資本金5000万円以下
か従業員100人以下 
 資本金5000万円を超える
か従業員101人以上 
卸売業  従業員5人以下   資本金1億円以下
か従業員100人以下 
 資本金1億円を超える
か従業員101人以上 
小売業  従業員5人以下   資本金5000万円以下
か従業員50人以下 
 資本金5000万円を超える
か従業員51人以上 
製造業  従業員20人以下   資本金3億円以下
か従業員300人以下 
 資本金3億円を超える
か従業員301人以上 
JIPDECホームページより

 業種によって従業員数か資本金の額のどちらかが該当すれば事業者規模は自動的に決まります。ソフトハウスの場合はサービス業に分類されます。


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代表取締役
松元 伸隆  ( まつもと  のぶたか )
  なぜ当社はプライバシーマークの完全取得保証を宣言できるのか?




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主任コンサルタント
板垣 潤  ( いたがき  じゅん )
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