【中小ソフトハウスにプライバシーマークは本当に必要か？(５/８)】

　４．ソフトウエア業界のプライバシーマーク取得動向 その２

東京のソフトウエア会社のプライバシーマーク取得の企業規模での割合
情報処理ソフトウエア会社録2008年度版より
　プライバシーマークの申請時の事業者規模の定義ではサービス業は資本金5000万円以上が大規模事業者となります。
　この定義で分類すると東京のソフトウエア会社でプライバシーマークを取得した事業者中、大企業が154社、中小企業が90社になります。
　大企業が中小企業の約1.5倍の取得率ということになります。

　これは直接エンドユーザーと契約する機会の多い大企業の方が顧客からの個人情報保護体制を問われる機会が多いためと考えられます。
　色々な資料を顧客に提出して説明する労力が名刺の青いPマークひとつで代替できるメリットがあります。
　また上場企業では内部統制の第一歩としてプライバシーマークを取得するケースも多いようです。

　平成20年3月の医療ガイドラインの改正で医療機関から医療情報を受託する情報処理事業者はプライバシーマークの取得が義務付けられました。
　プライバシーマークを取得していないと仕事が受注できない状況も現実化しています。


次 >>　５．中小ソフトハウスにプライバシーマークは必要か？