マイナンバー対応にはプライバシーマーク 取得をご検討下さい

　　　　　　　　

１．マイナンバー制度実施ロードマップ

①2015年10月5日以降
マイナンバー（個人番号）の「通知カード」が、日本に居住し、 住民登録している全員に各市区役所から送付
・・・通知カードを紛失しないよう注意してください。
（会社への届出は年末調整事務の開始時に行います。）

②2016年1月以降
税務（源泉徴収票、支払調書作成等）及び雇用、労災保険事務について運用を開始

③2017年1月以降
健康保険、厚生年金保険について運用を開始

２．マイナンバーの利用制限及び対象者

マイナンバー制度について

①個人番号を取り扱うのは、原則として、 １．②、③の業務において役所に届け出るために書面又は電子データを取得、作成、保管、提供する場合だけに限られます。 取扱い事務の外部への委託が認められています。

②具体的な対象者は、以下の通りです。

・役員を含めた全従業者

・支払調書作成を必要とする、税理士、社労士、弁護士等及び講演会の講師他

３．本人確認

マイナンバー制度について 個人番号を会社が取得する場合、必ず個人番号の「通知カード」と免許証、パスポート等写真入り証明書で本人確認をします。

なお、本人が「通知カード」を取得後に市、区役所で「個人番号カード」を申請し、取得した場合には個人番号カードだけで、 本人確認が可能となりますので、
個人番号カードの申請・取得を強く推奨します。
（郵送による受付けも可能です。）

４．マイナンバー制度運用の注意点

マイナンバー制度について ①個人番号の取扱い制限
・個人番号を取り扱う場合の、取扱い区画、責任者、担当部門を確定する。

②安全管理措置
・個人番号を取扱うための規程を整備する。

・個人番号を含む「特定個人情報」を通常の個人情報と区分して管理する。
（個人情報管理台帳、リスク分析表の別表記）

・特定個人情報の委託先を通常の委託先とは区分して評価、監督する。

通常の、「取得」、「保管」、「利用」、「移送」、「廃棄」等ではプライバシーマーク取得企業においては上記以外に特別な対策は不要です。

マイナンバー制度対応支援

以下の10項目について、全ての企業で2016年1月までの対応が必要となります。
当社では全項目に対応した規定と様式を御社用にカスタマイズ提供して、マイナンバー対応支援いたします。

マイナンバー制度対応必要項目一覧

1. 特定個人情報取扱い基本方針の策定、公開
2. 特定個人情報取扱いマニュアルの策定、運用
3. 個人番号の取得、本人確認方法の説明、実施支援
4. 従業者に利用目的を通知し、同意書を取得するための支援
5. マイナンバー制度についての教育支援
6. 取扱い範囲、区域、担当者の特定・・・フロア図、体制図の作成
7. 特定個人情報の管理台帳、リスク分析表の作成
8. サーバー、PCの管理状況を確認・・・PC管理台帳等の作成
9. 特定個人情報を取扱う（収集、利用、保管、提供、廃棄）記録の運用支援
10. 委託先の選定評価、覚書の締結支援

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