【Ｐマーク取得時の5つの勘違い（６/７）　５.個人情報保護はすべてに優先する？】

　５.個人情報保護はすべてに優先する？

　最近も話題に上りますが、学校のＰＴＡで会員名簿を作成しようということになり、 準備中に一部父兄から「個人情報保護法違反ではないのか？」という意見が出て、中止になったらしいです。
　これはとてもおもしろい現象で、個人情報保護の二面性が如実に現れています。 まず、防犯上の観点から生徒、父兄の氏名、住所、電話番号といったモロ個人情報の流出を防ぐという面、他方ＰＴＡ活動を円滑に行うためには連絡先として電話番号ぐらいはわかったほうがいいのではないかという実用面。
　どちらを取るかはＰＴＡ会員（決定は幹部？）が決めることなので、これにいちいち個人情報保護法は適用されません。 情報漏れが怖かったら名簿作成を取りやめればいいし、実用面を考えれば作成すればいいのです。

　私がこのＰＴＡにコンサルタントを依頼されたら、各ルートで連絡網だけを作成し本人に同意を取り、 連絡以外の目的には絶対に使用しないというお知らせを配布するという助言をいたします。

　これを企業活動に置き換えると、漏洩事故に敏感になるあまり本当は業務に必要な個人情報まで収集禁止し、過去の情報を削除してしまう前に考えておきましょう。

　例えば、いままで苦労して集めたＤＭ用の個人情報があったとします。直接本人から収集した情報ですので、 提供者に当社名、個人情報保護責任者名、連絡先、利用目的その他の内容を通知して一人ひとりから同意を取り付けなければならず、大変な労力になります。
　しかし、今後の商品販売（サービス提供）又は宣伝等に利用し、売上を増加させていくために必要不可欠な情報だと判断した場合には当然残しておいたほうがいいでしょう。 その際に、メールアドレスが情報として入っていればメールのやり取りで通知同意が可能ですし、労力を軽減する方法はいろいろ考えられるはずです。

　個人情報保護法の名の元、過剰反応に陥ることなく円滑に事業を運営していく方法を粘り強く考えていきましょう。