【中小ソフトハウスにプライバシーマークは本当に必要か？(３/８)】

　３．プライバシーマークを取得した事業者の業種

プライバシーマーク取得、更新辞退状況　JIPDEC ホームページより
　プライバシーマークを取得した事業者9876社の中でも突出しているのは「情報サービス・調査業」3865社と「出版・印刷・同関連産業」1059社です。
　この二業種だけでプライバシーマーク取得事業者の約半数を占める計算になります。
　情報サービス・調査業は個人情報をデータとして処理する必要性から、顧客より取得を要求され、印刷業界も取引先よりプライバシーマークを 取得していない印刷会社は仕事が受注できない現状があるようです。

　これに対して大量の個人情報が集約されているはずの「旅館、その他の宿泊所」8社、「医療業」56社「教育」28社とかなり低調です。

　これはプライバシーマーク制度が企業間の取引(B TO B)では契約の要件として定着してきているが、一般消費者との取引（B　TO C）においては プライバシーマーク制度の一般消費者への認知度がまだ低いのでコストをかけて取得してもアピール度が低い現状があるようです。

　個人情報保護法の全面施行で一般への個人情報への関心は高まり、学校の連絡網すら作れない過剰反応もあるようですが、個人情報を 保護するためのプライバシーマーク制度自体はいまひとつ一般消費者に認知されていないようです。

次 >>　４．ソフトウエア業界のプライバシーマーク取得動向